おいしい笑顔に出会いたい

私たち株式会社全国チエーン竜鳳は、創業以来「おいしい笑顔に出会いたい」という想いを胸に、食文化の発展に貢献してきました。
やきとりを通じて人々の暮らしに笑顔を届けるという使命は、これからも変わりません。
しかし、社会は急速にデジタル化し、顧客ニーズは多様化・高度化しています。
この変化に対応し、未来にわたって価値を提供し続けるため、私たちはDXに取り組みます。
デジタル技術やデータを活用し、顧客満足度の向上と業務の効率化を実現することで、加盟店の発展と豊かな生活を支える強靱な経営基盤を築きます。
DXは単なる技術導入ではなく、私たちの理念を次世代へつなぐ挑戦です。
全国に「やきとりの魅力」と「笑顔」を広げるため、社員一人ひとりが変革の担い手となり、共に未来を創っていきます。

株式会社全国チエーン竜鳳
代表取締役 鈴木 美圭

基本方針

株式会社全国チエーン竜鳳は、当社の核である「移動販売」の強みをデジタルの力で最大限に引き出し、新たな顧客価値の創出と全社的な業務効率化の両立を目指します。

具体的には、全社的なデータ活用基盤を構築し、販売・顧客行動データを分析することで、需要予測に基づく出店戦略の最適化やパーソナライズされたプロモーションを実現し、販売機会の最大化を図ります。

同時に、販売の現場においては、デジタル化の推進によりオペレーションを高度化し、お客様へのサービス品質の向上と加盟店オーナーの負荷を軽減します。

これらの取り組みを通じて、お客様への価値提供を深化させるとともに、収益性の向上と持続的な企業価値の創出を目指します。

01

推進体制

取締役を推進責任者としたDX推進委員会を設置し、内部監査室、経理部、総務部、営業本部、商品部の各部門が連携し、全社横断的な変革を推進する体制を整えています。

DX推進体制


02

人材育成

全員参加型経営を具現化するため、経営理念と評価制度を連動させた人事管理システムを導入し、個々の行動指針と成果を可視化する仕組みを構築します。
人材育成においては、地元のITベンダーとの緊密な連携により、自社の業務実態に即した「DXリテラシー教育」や「AI・RPA・BIのハンズオン教育」を導入しました。この地域密着型の伴走支援を活用することで、現場の課題をデジタル技術で即座に解決できる内製化スキルの習得を加速させ、持続的な企業文化の変革を推進します。

KPI

  • DXリテラシー・ツール活用研修の実施: 4回/年
  • AI・RPA・BI等のハンズオン教育受講者数: 延べ20名以上/年

3つの重点施策を柱とした取り組みにより、新たな顧客価値の創出と全社的な業務効率化の両立を目指します。また、取り組みの指標としてKPIを合わせて示します。


01

販売チャネルの強化

お客様へのサービス品質の向上と加盟店オーナーの負荷を軽減するため、移動販売店における受発注業務のデジタル化を推進します。
また、移動販売店拡大に向け、ソーシャルメディア活用による加盟店の求人活動を推進します。

KPI

  • オーダーミスクレームゼロ
  • 移動販売店業務効率20%向上
  • 移動販売店1.5倍

02

データ利活用の推進

新たな顧客価値の創出や販売機会の最大化を図るため、販売・顧客行動データの分析による需要予測に基づく出店戦略の最適化やパーソナライズされたプロモーションを推進します。
更には、迅速かつ的確な意思決定を支援する経営ダッシュボードを構築します。

KPI

  • 店舗売上20%増

03

業務システムの再構築

本社と営業所の従業員の業務効率化と品質向上を図るため、業務フローの最適化とそれに合わせた基幹業務システム(ARIS)を中核とした関連システムの再構築を推進します。
また、業務システムの再構築に合わせてデータ利活用基盤の構築を図ります。

KPI

  • 業務効率40%向上

基幹業務システム(ARIS)を中核に、機動力のある各種SaaSやデジタルツールをシームレスに連携させます。これにより、現場の販売データから経営判断までをリアルタイムに繋ぎ、変化に強いデータドリブン経営の基盤を構築します

システム 主な機能 課題
ARIS(自社独自システム) 基幹業務管理 再構築
JDL 会計管理
PowerBI データ可視化・分析 適用拡大
POSレジ レジ 適用拡大
サイボウズ 社内情報共有・申請管理 適用拡大
Chatwork ビジネスチャット
LINE WORKS ビジネスチャット
MINAGINE 人事評価 新規導入
ソーシャルメディア SNS等の活用による求人等 新規導入
マーケティングツール 販売促進等プロモーション 新規導入
需要予測ツール データ分析による需要予測 新規導入
取り組み

情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと捉え、「SECURITY ACTION」の取り組みを通じて、情報資産をあらゆる脅威から保護し、法令・契約上の義務を遵守することで、お客様と社会からの信頼に応えます。

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